利用規約

指導要録作成支援サービス「要録AI」の利用条件を定めます。

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、合同会社 阿尾IT事務所(以下「当社」といいます)が提供する幼稚園・認定こども園等向け指導要録作成支援サービス「要録AI」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と園および利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 利用者情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めによります。プライバシーポリシーは本規約の一部を構成します。

第2条(定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味で用います。

  • 「園」:本サービスの利用契約を締結した幼稚園・認定こども園・保育所等の施設またはその設置者をいいます。
  • 「本契約」:園と当社との間の本サービスの利用契約をいいます。
  • 「管理者」:園において本サービスの管理権限(契約管理・アカウント管理・鍵情報の設定等)を持つ利用者をいいます。
  • 「職員」:園に所属し、園の管理の下で本サービスを利用する担任等の利用者をいいます。
  • 「利用者」:管理者および職員をいいます。
  • 「園児情報」:園児の氏名、AIとの面談(対話)の内容、指導要録の本文その他の園児に関する情報をいいます。
  • 「鍵情報」:園児情報の暗号化・復号に用いるパスフレーズおよび復旧コードをいいます。
  • 「鍵素材」:鍵情報により暗号化された状態で当社のデータベースに保存される暗号鍵をいいます。鍵情報を知らない当社は、鍵素材を復号に用いることができません。

第3条(アカウントおよび鍵情報の管理)

  1. 園および利用者は、ログインに用いる認証情報(メールアドレス・パスワード等)を自らの責任で管理するものとします。
  2. 鍵情報は、園が自らの責任で厳重に管理するものとします。当社は鍵情報を預からず、知ることもできません。
  3. 職員の退職・異動の際の対応(アカウントの停止、利用端末の管理等)は、園の責任で行うものとします。本サービスが、退職者に対する暗号技術上の失効(過去に共有された鍵を無効化すること)を行わないことを、園はあらかじめ了承するものとします。アカウントを停止すれば、退職した職員は本サービスにログインして園児情報を閲覧できなくなります(無効化できないのは、退職前にその職員の端末等に残った鍵です)。

パスフレーズと復旧コードの両方を紛失した場合、暗号化された園児情報は当社でも復元できず、失われます。この取り戻せない性質は、「当社を含む第三者が園児情報を読めない」というゼロ知識暗号(データを開くための鍵を利用者側だけが持つ方式)の裏返しです。園は、復旧コードの保管および担当者間の引き継ぎの体制をあらかじめ整えるものとします。

第4条(禁止事項と違反したときの措置)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
    • 法令または公序良俗に違反する行為
    • 当社または第三者に対する不正アクセス、本サービスの運営を妨害する行為
    • 本サービスを構成するプログラムの解析・複製・改変(法令により認められる場合を除きます)
    • 自らが正当な権限を持たない園児情報その他の情報を入力する行為
    • アカウントまたは鍵情報を、園の職員以外の第三者に貸与・共有する行為
    • 本サービスの目的(園児の指導要録等の作成支援)から逸脱した利用
    • その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
  2. 利用者が前項に違反した場合、当社は、園に対し相当の期間を定めて是正を求め、その期間内に是正されないときは、本サービスの提供を停止することができます。ただし、違反の内容が重大であり、本サービスまたは第三者に現に損害が生じ、または生じるおそれが高いときは、事前に是正を求めることなく停止することができます。この場合、当社は、停止の後すみやかにその理由を園に通知します。
  3. 前項により本サービスの提供を停止する場合、その対象は、第7条第11項に定めるとおりとします。
  4. 本サービスの提供を停止した後、当社が改めて相当の期間を定めて是正を求め、その期間内に違反が是正されないときは、当社は本契約を解除することができます。違反が是正されたことを当社が確認したときは、すみやかに停止を解きます。

第5条(園児情報の取扱い、園の責任および当社の義務)

  1. 園児情報の入力・保存・利用は、園の判断と責任において行うものとします。
  2. 園児情報の取扱いに関する保護者その他の関係者への説明、および必要な場合の同意の取得は、園の責任で行うものとします。
  3. 削除
  4. 園内における閲覧権限(役割・担当学年等)の設定・運用は、園の責任で行うものとします。園内における閲覧権限は、本サービスのアクセス制御機能によって制御されるものであり、暗号による分離ではないことを、園はあらかじめ了承するものとします(園の外に対しては園児情報が暗号で守られる一方、園内における閲覧権限の設定を誤ると、本来は見せない職員に園児情報が見えることがある、という意味です)。
  5. 当社は、保存された園児情報を復号できないため、その内容を確認・監視することはありません(AIとの対話・文章生成の処理中に当社サーバーを一時的に経由する情報を除きます。詳細はプライバシーポリシー第4項)。
  6. 園児情報の取扱いについて個人情報の保護に関する法律上の責任を負うのは園であり、当社は、園から園児情報の取扱いの委託を受けて、これを預かります。委託を受けた当社の義務は、第7項から第11項までに定めるとおりです。
  7. 当社は、園児情報を、本サービスの提供という園が指定した目的の範囲内でのみ取り扱い、それ以外の目的には利用しません。
  8. 当社は、園児情報について、プライバシーポリシー第5項に定める安全管理措置を講じ、園児情報の取扱いに従事する従業者を監督します。
  9. 当社は、園児情報の取扱いの一部を再委託する場合、再委託先について必要かつ適切な監督を行います。再委託先は、プライバシーポリシー第6項に記載しています。
  10. 当社は、園から園児情報の取扱状況について照会を受けたときは、遅滞なく、園に対してこれを回答します。回答には、プライバシーポリシー第5項の安全管理措置および第6項の外部送信先の状況を含みます。
  11. 当社は、園児情報について漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態が生じ、または生じたおそれがあることを知ったときは、速やかに、個人情報の保護に関する法律第26条第1項ただし書きおよび同法施行規則第9条に定めるところにより、同規則第8条第1項各号に定める事項を園に対して通知します。

第6条(AIにより生成される文章の性質)

  1. 本サービスがAIにより生成する文章は、指導要録作成のための下書きの支援を目的とするものです。
  2. AIの出力には、誤りや不正確な表現が含まれることがあります。
  3. 指導要録その他の文書としての最終的な確認・修正・確定は、園および利用者の責任で行うものとします。生成された文章を、内容の確認を経ずにそのまま確定した文書として使用しないでください。

第7条(利用料金および支払方法)

  1. 園は、本サービスの利用の対価として、当社が別途提示する料金表または見積書に定める利用料金を支払うものとします。
  2. 利用料金は、第8条に定める契約期間における本サービスの利用に対する対価であり、お申し込みいただく園児の人数分(人数枠)に応じて定めます。
  3. 当社は、園からの申込みを受けた後、園に対して請求書を発行します。園は、請求書に記載された支払期日までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により、利用料金を支払うものとします。振込手数料は、園の負担とします。
  4. 当社は、お申込みの成立後すみやかに、本サービスを利用するための開通の手続(招待コードの発行等)を行い、開通の後に利用料金を請求します(園は、利用料金の入金の確認を待つことなく、本サービスを利用することができます)。公費によるお支払いの場合の支払時期は、園の会計規則等に従い、別途定めます。ただし、当社と園が別途合意した場合には、利用料金の入金を確認した後に開通の手続を行うことがあります。
  5. 利用料金には、契約期間中に作成できる要録の件数の上限を定めることがあります。この上限は、料金表または見積書に明示します。
  6. 利用料金は、契約期間内に本サービスを利用できることに対する対価です。契約期間中に利用しなかった分について、次の契約期間に繰り越すこと、他の園に譲り渡すこと、および金銭による払戻しを受けることは、いずれもできません(ただし、第8条第4項ただし書きおよび第5項に定める場合を除きます)。
  7. 園が支払期日を過ぎても利用料金を支払わない場合、当社は、相当の期間を定めて支払を求めたうえで、本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。
  8. 利用料金の表示に消費税を含むかどうかは、料金表または見積書の記載によります。
  9. 当社は、利用料金を変更することがあります。変更後の利用料金は、次の契約期間から適用します(契約期間の途中で値上げすることはありません)。
  10. 当社と園が別途書面(電子メールを含みます)により合意した場合、本条の定めにかかわらず、無償で、または個別に定める条件で本サービスを提供することがあります。この場合も、本規約のその他の定めは適用されます。当社は、あらかじめ相当の予告期間をおいて園に通知することにより、無償での提供を終了することができます。
  11. 本条第7項、前項または第4条第2項により本サービスの提供を停止し、または無償での提供を終了する場合、その対象は、AIとの対話および要録の文章の生成に関する機能とします。園は、その期間中も本サービスにログインし、既に作成した要録を閲覧し、および書き出すことができます(第11条第4項の閲覧期間が経過した場合を除きます)。

第8条(契約期間・更新・中途解約)

  1. 本サービスの契約期間は、開通の日から当該年度の末日(3月31日)までとします。ただし、当社と園が別途合意した場合は、その期間によります。
  2. 本契約は、契約期間の満了により終了します。更新を希望する場合は、あらためてお申し込みください。
  3. 園は、契約期間の途中であっても、当社所定の方法により申し出ることで、本サービスの利用を終了することができます。
  4. 前項により契約期間の途中で利用を終了した場合であっても、既にお支払いいただいた利用料金は返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを相当の期間にわたり利用できなかった場合は、この限りではなく、利用できなかった期間に応じて日割りで計算した金額を返金します。
  5. 当社が第9条(サービスの提供・変更・中断・終了)第3項により本サービスの提供を終了する場合、当社は、終了の日以降の期間に対応する利用料金を、日割りで計算して返金します。
  6. 本契約が終了した場合の園児情報の取扱いは、第11条(退会・契約の終了とデータの削除)によります。

第9条(サービスの提供・変更・中断・終了)

  1. 当社は、本サービスの品質向上等のため、その内容を変更することがあります。
  2. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
    • 保守点検を行う場合
    • システムの障害、通信回線の停止等が発生した場合
    • AI提供元・クラウド基盤等の外部サービスに障害・停止が発生した場合
    • 地震・火災・停電その他の不可抗力による場合
    • その他、当社がやむを得ないと判断した場合
  3. 当社は、相当な予告期間をもって通知したうえで、本サービスの提供を終了することができます。

第10条(免責)

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待される正確性・有用性を有すること、および中断やエラーが生じないことを保証しません。
  2. 当社は、園児情報をブラウザ内で暗号化し、当社を含む第三者が復号できない設計(ゼロ知識暗号)を採用しています。もっとも、これはあらゆる攻撃や事故に対する絶対的な安全を保証するものではありません。サーバー・データベースが漏洩した場合でも取得され得るのが暗号文にとどまるという性質は、鍵情報が適切に管理され、利用端末・ブラウザの安全が保たれていることを前提とします。
  3. 鍵情報の紛失・漏洩、園内のアカウント管理や閲覧権限の設定の不備、または生成された文章の確認を怠ったことに起因する損害について、当社は責任を負いません(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます)。
  4. 当社が損害賠償責任を負う場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その範囲は園に現実に生じた直接かつ通常の損害とし、その総額は直近12か月間に園が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第11条(退会・契約の終了とデータの削除)

  1. 園は、管理者を通じて当社所定の手続を行うことにより、本サービスから退会することができます。
  2. 退会時、当社は鍵素材(第2条)をデータベースから破棄し、保存されていた園児情報を復元不能にします(クリプトシュレッディング=鍵素材を破棄することで、残った暗号文を開けなくする削除方法)。退会後にデータを復元することはできません。
  3. 要録データには、園が設定する保存期間(初期設定では3年)があります。保存期間を経過したデータを自動的に削除する機能は現在準備中であり、機能の提供を開始するまでの間、データの削除は、利用者の操作による削除、前項の退会時の削除および第5項の削除により行われます。なお、本サービスに保存される要録データは、指導要録の作成を支援するための下書き等の控えであり、法令に基づく指導要録そのものの保存は、園の様式に転記されたものについて園の責任で行っていただきます。
  4. 本契約が終了した場合または第7条第10項により無償での提供が終了する場合(いずれも退会した場合を除きます)、園は、次の各号に定める期間(以下「閲覧期間」といいます)、本サービスにログインし、既に作成した要録を閲覧し、および書き出すことができます。園は、閲覧期間中も、第1項により退会することができます。
    1. 契約期間を定めた本契約を締結した園(その利用が無償である場合を含みます):最後の本契約が終了した年度の翌年度の末日(3月31日)まで
    2. 第7条第10項に基づき無償で本サービスを利用した園であって、契約期間を定めた本契約を締結したことがないもの:無償での提供が終了した日から30日を経過する日まで
  5. 閲覧期間が経過した後、当社は、遅滞なく、第2項と同じ方法により園児情報を復元不能にし、園は、本サービスにログインすることができなくなります。ただし、閲覧期間中に契約期間を定めた本契約が成立したときは、この限りではありません。削除した後にデータを復元することはできません。
  6. 前2項の定めにかかわらず、当社が第9条第3項により本サービスの提供を終了する場合、閲覧期間および削除の時期は、同項の通知において定めます。この場合の閲覧期間は、同項の通知の日から30日を下回らないものとします。

第12条(本規約の変更)

  1. 当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性および変更後の内容の相当性がある場合には、本規約を変更できるものとします。
  2. 本規約を変更する場合、当社は、効力発生日を定め、変更後の内容と効力発生日を、本サービス上での表示その他の適切な方法により事前に周知します。ただし、変更が利用者の一般の利益に適合する場合には、効力発生日を周知の日と同じ日とすることがあります。

第13条(準拠法・合意管轄)

  1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本サービスに関して当社と園または利用者との間で紛争が生じた場合、宇都宮地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

園および利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は、引き続き効力を有します。

第16条(存続)

本契約が終了した後も、第1条第2項、第2条(定義)、第5条第5項から第11項まで、第7条(利用料金の未払いに関する部分)、第10条(免責)、第11条(退会・契約の終了とデータの削除)、第13条(準拠法・合意管轄)、第14条から第16条までの規定は、なお効力を有します。

附則:本規約は、2026年8月18日から実施します。

附則:2026年9月6日、第7条第4項(開通と請求の順序)および第13条第2項(合意管轄)を改めました。改定後の本規約は、2026年9月6日から実施します。

附則:2026年9月7日、第7条第10項に無償での提供の終了について定めを加え、同条第11項(提供を停止する場合の範囲)を新たに加えました。改定後の本規約は、2026年9月7日から実施します。

附則:2026年10月12日、第2条に「本契約」の定義を加え、第11条に閲覧期間と削除の時期(第4項から第6項まで)を加えて同条第3項および見出しを改め、第7条第11項に閲覧期間が経過した場合の除外を加え、第8条第6項および第16条の表記をこれに合わせて改めました。改定後の本規約は、2026年11月1日から実施します。

附則:2026年10月15日、第4条の見出しを「禁止事項と違反したときの措置」に改め、同条に項の番号を付け、同条第2項から第4項までに禁止事項の違反で止める定めを加え、第5条第2項から「必要な場合の」を削り、同条に外国にある第三者への提供についての同意の定めを第3項として加えて旧第3項および旧第4項を第4項および第5項とし、第7条第11項の冒頭をこれに合わせて改め、第16条の存続する規定に第13条(準拠法・合意管轄)を加えました。改定後の本規約は、2026年11月1日から実施します。

附則:2026年10月15日、第5条の見出しを「園児情報の取扱い、園の責任および当社の義務」に改め、同条に当社が園から園児情報の取扱いの委託を受けることを第6項として、委託を受けた当社の義務を第7項から第9項までとして加え、第16条の存続する規定に第5条第5項から第9項までを加えました。改定後の本規約は、2026年11月1日から実施します。

附則:2026年10月15日、第5条第4項の呼び名をそろえ、同条に当社が園児情報の取扱状況を回答する定めを第10項として、漏えい等の事態を園に通知する定めを第11項として加え、同条第6項の末文および第9項をこれに合わせて改め、第16条の存続する規定に第1条第2項および第2条(定義)を加えて第5条の範囲を第5項から第11項までに改めました。改定後の本規約は、2026年11月1日から実施します。

附則:2026年10月15日、第5条第11項の通知の対象に事態が生じたおそれがある場合を加え、通知する事項を個人情報の保護に関する法律施行規則の定めで示し、第12条第2項に、変更が利用者の一般の利益に適合する場合の効力発生日についてただし書きを加えました。改定後の本規約は、2026年11月1日から実施します。

附則:2026年10月15日、第5条第9項の末文に、個人情報の保護に関する法律第28条第1項の括弧書きにより同項の外国にある第三者に当たらない再委託先を除く定めを加えました。改定後の本規約は、2026年11月1日から実施します。

附則:2026年10月21日、第5条第2項の同意の取得に「必要な場合の」を加え、同条第3項を削除し、同条第9項から、外国にある再委託先を外国にある第三者とする定めを削りました。改定後の本規約は、2026年11月1日から実施します。